会員団体 | 組織名称等 | |||
東京都 | 1団体 | 名称 | 公益財団法人 東京税務協会 | |
特別区 | 23団体 | 所在地 | 東京都中野区中野4丁目6番15号 | |
市 | 26団体 | 設立 | 昭和27年10月25日(財団法人東京税務協会設立) | |
平成24年4月1日(公益財団法人東京税務協会へ移行) | ||||
町 | 5団体 | 代表 | 理事長 加藤 隆 | |
村 | 8団体 | 役員等 | 理事:7名、監事:2名、評議員:9名 | |
計 | 63団体 | 職員数 | 184名(令和6年4月1日) | |
東京都、特別区及び都内市町村 | 事業規模 | 12億3,867万円(令和6年度予算) | ||
事業・組織体制図
経営理念
公益財団法人東京税務協会は地方税務行政の円滑な運営へのサポート、税知識の普及啓発等を通じて地方財政の確立、住民の豊かで安定した生活の実現に寄与するために、以下に掲げる経営理念に基づき活動していきます。
一、幡広い連携に碁づく会員団体への支援
税務行政への補肋・補完組織として、会員団体と幅広い連携を図り、会員団体を強力に支えていくとともに、都政グループの一員として自律的な運営を進めていきます。
一、地方税の専門家集団としての貢献
税務に関する高い専門性や機動性を活用し、税務実務等に関する地方公共団体の様々なニーズに応えるとともに、住民の信頼確保と住民サービスの向上に努めます。
一、法令遵守に碁づいた法人活動
関係法令及びその精神を違守する等、公正かつ適正に法人活動を行います。
一、経営の透明性向上と説明責任
適時適切に法人情報を開示し、活動の透明性を高めるとともに説明青任を果たします。