税務広報資料室には、国内外の租税に関する図書、資料、判例、雑誌、視聴覚資料などを備えています。
特に地方税に関する分野に重点を置いています。

資料室は、会員団体（都、区市町村）の税務関係職員、研究者、実務家をはじめ、広く一般都民の方に無料で開放しています。