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そのほか事業

2. 税務職員の育成

1. 研修等の実施

①東京税務セミナーの開催

会員団体及び全国の税務職員を対象に、滞納整理・固定資産税・住民税の各部門別にセミナーを開催しています。セミナーでは、事例演習を中心としたカリキュラムを組むことによって、実践力向上を図り、職場で即戦力として活躍することを目指しています。

②研修講師の派遣

全国の各地方公共団体等からの依頼に基づき、各税目に応じた経験豊富な専門講師を派遣し、ニーズにあわせた研修を行っています。
・主な派遣先
※自治大学校、全国市町村研修財団(通称:市町村アカデミー、国際文化アカデミー)の他、
全国の府県区市等30以上の自治体機関

③東京都主税局の研修業務

都税の事務に従事する職員を対象とした税務等に関する研修業務を受託し、「主税局研修実施計画」の策定のサポート、講師の選定・委嘱、講義の実施等の業務を行い、「税務のプロ」を育成するための研修を実施しています。

2.会員団体への税務職員育成等の支援

①講師の派遣

会員団体からの講師派遣要請に基づく講師の派遣などを実施しています。支援方法は、会員団体の研修等の実施形態により、次の3種類があります。
ア 東京都特別区ブロック別研修及び西多摩地区税務講習会への講師派遣等
イ 東京都市町村職員研修所及び特別区職員研修所主催の研修への講師派遣等
ウ 都内各区市町村が独自に実施する研修への講師派遣等

②研修や講演会への参加機会の提供

東京都主税局が実施する研修や講演会に、会員団体職員が参加する機会を提供しています。参加機会の提供には、次の3種類があります。
ア 東京都主税局研修に会員団体職員が参加する研修
イ 東京都主税局徴収部個人都民税対策課が会員団体の税務職員を対象とする研修
ウ 東京都主税局主催の税財政講演会に参加する研修

3.税務実務の相談

会員団体や東京税務セミナー参加者等からの税務実務に係る質問や相談に応じています。