滞納整理事務の手引

主要目次

第1章 滞納整理とは

1 滞納整理のあらまし
2 徴税吏員
3 秘密を守る義務
<表>滞納整理事務の流れ

第2章 納税交渉と応接

1 応接の目的と要領
2 面接時の具体的対応
3 滞納者が留守の場合の対応
 <表>応接要領のABC
 原則的な納税交渉(参考例)

第3章 所在調査

1 所内調査
2 関係先の調査
3 官公署調査
 <表>聴取り先例・所在調査の一例

第4章 財産調査

第1 官公署調査
  1 所内調査(市町村調査)
  <表>課税資料の一例(固定資産税)
  2 税務署調査
  3 法務局等調査
  <表>官公署調査の例
第2 金融機関調査
第3 その他の調査と内容
第4 質問・検査及び捜索
  1 質問・検査
  2 捜索
  <表>質問・検査と捜索との相違

第5章 差押え

第1 通則
  1 差押えの要件
  2 差押えの制限
  3 差押えの対象となる財産及び差押財産の選択
  4 財産の帰属認定
  5 差押えの共通的な手続
  6 差押えの効力
  <表>実務事例と差押えの効力

第2 動産・有価証券の差押え

  1 動産・有価証券の意義
  2 動産・有価証券の調査
  3 差押手続
  4 保管及び搬出
  5 動産等差押えの効力の発生時期
  6 差押動産の使用収益
  7 第三者の権利保護

第3 債権の差押え
  1 債権の意義
  2 債権の調査
  3 債権の選択
  4 差押手続
  5 債権証書の取上げ
  6 債権差押えの効力
  7 差押債権の取立て
  8 弁済の委託
  9 債権の二重差押え

第4 不動産の差押え
  1 差押えの対象となる不動産の範囲
  2 差押手続
  3 差押えの効力の発生時期
  4 差押不動産の使用収益
  5 現地調査
  <表>不動産の差押の登記(登録)を嘱託する関係機関

第5 自動車の差押え
  1 自動車の調査
  2 差押手続
  3 差押えの効力発生
  4 自動車の占有・搬出・保管命令
  5 差押えの解除
  6 タイヤロックの意義

第6 振替社債等の差押え
  1 振替決済制度
  2 振替社債等の権利の特性
  3 振替社債等の滞納処分
  4 差押えの効力及び発生時期
  5 質権が設定された振替社債等
  6 他の強制換価手続と競合する場合の差押手続
  7 振替社債等の差押えの解除

第7 電話加入権の差押え
  1 電話加入権の調査
  2 差押手続
  3 差押えの効力の発生時期
  4 電話利用権(ISDN)の差押
   <表>差押手続等一覧

第6 差押えの解除
  1 差押解除の意義・要件
  2 差押解除の手続
  3 差押えの解除に伴う手続
  <表>差押解除手続等一覧

第6章 交付要求と参加差押え

第1 交付要求
  1 交付要求の要件
  2 交付要求の制限
  3 交付要求の手続
  4 交付要求の効力
  5 交付要求の解除
  6 破産事件の手続き
第2 参加差押え
  1 参加差押えの要件
  2 参加差押えの制限
  3 参加差押えの手続
  4 参加差押えの効力
  5 参加差押えの解除
  <表>交付要求と参加差押えの対比一覧

第7章 財産の換価

1 概要
2 狭義の換価の通則
3 公売
4 地方税優先の原則(配当の方法)
<表>配当の順位一覧表
5 地方税及び国税並びに私債権との競合の調整

第8章 徴収の緩和制度

1 徴収猶予
2 職権による換価の猶予、申請による換価の猶予
<表>納税の猶予の場合の延滞金の免除(法15の9)
3 納付又は納入の委託
4 滞納処分の執行停止

第9章 納税義務の拡張

第1 納税義務の承継
  1 相続による納税義務の承継
  2 法人の合併等による納税義務の承継
  3 信託に係る納税義務の承継
第2 連帯納税義務
  1 連帯納税義務者に対する賦課徴収
  2 意義
  3 連帯納税義務の態様
  4 連帯納税義務の効果
第3節 第二次納税義務制度
  1 意義
  2 第二次納税義務の成立
  3 第二次納税義務と主たる納税義務の関係
  4 第二次納税義務者からの徴収手続
   <表>第二次納税義務者の態様(第二次納税義務を負う場合)

第10章 徴収の基礎知識

1 納税の告知
2 納付・納入の方法等
3 納期限・法定納期限・法定納期限等
4 繰上徴収
5 督促と催告等
6 書類の送達
<表>滞納処分関係の送達区分例
7 納税者からの郵送による書類の提出期限の特例
8 期間の計算及び期限の特例
9 徴収権の消滅時効
10 救済制度