滞調法及び破産手続等と地方税の徴収

主要目次

第1章 滞調法

第1 はじめに
① 趣旨・目的 
② 地方税の徴収との関係
③ 調整の対象となる手続
④ 調整の対象となる財産
⑤ 手続調整の概要

第2 不動産競売事件との関わり
① はじめに
② 不動産競売手続の基本的仕組み
③ 交付要求から配当金受領までの取扱いと留意点
④ 滞調法の続行決定

第3 不動産についての手続の調整
① 滞納処分による差押えが先行する場合
② 強制執行による差押えが先行する場合
③ 仮差押えとの調整
④ 無剰余競売の取消しと優先債権者の同意
⑤ 形式的競売と交付要求

第4 債権についての手続の調整
① 債権について滞調法が適用される場合
② 民事債権執行の基本的仕組み
③ 債権の差押えと第三債務者の供託
④ 第三債務者の事情届(供託書正本添付)の提出等
⑤ 義務供託の場合の第三債務者に対する費用の支払い
⑥ 義務供託の場合の執行裁判所の配当手続等
⑦ 滞調法による供託と延滞金計算の終期
⑧ 滞納処分による差押えが先行する場合
⑨ 強制執行による差押えが先行する場合
⑩ 仮差押えとの調整

第5 滞調法の関係様式
《参考1》 給与債権についての滞納処分と強制執行等との競合
① はじめに
② 滞納処分と強制執行等とが競合した場合の差押禁止額(差押可能額)の取扱い
③ 各ケースの検討
④ おわりに
《参考2》 地方公共団体が過誤納還付金の支払債務について強制執行による差押え等を受けた場合の第三債務者としての対応
① はじめに
② 強制執行による差押え
③ 差押債権者に対する還付
④ 過誤納金の供託
⑤ 転付命令
⑥ 仮差押えの執行
⑦ 滞納処分による差押え

第2章 破産手続との関係

第1 破産手続の意義と概要

第2 破産手続における租税債権の地位
① はじめに
② 租税債権の地位の取扱区分 

第3 破産手続からの徴収手続
① 財団債権に該当する租税
② 破産債権に該当する租税

第4 破産手続開始決定と滞納処分
① 破産手続開始決定と滞納処分
② 交付要求の取扱い
③ (狭義の)交付要求に基づく配当金の交付先
④ 破産手続開始の申立てがあった場合の包括的禁止命令

第5 その他
① 破産と過誤納金充当
② 法人破産において不動産が破産団体から放棄された場合の賦課徴収手続上の問題点
③ 連帯納税義務者の破産
《参考3》 破産手続における地方税の取扱区分(事例解説)
・事例
① はじめに
② 事例の3税目の取扱区分
③ おわりに
《参考4》 破産手続の開始と固定資産税納税通知書の送付先
① はじめに
② 破産手続開始後の固定資産税納税通知書の送付先
③ 会社破産の場合の問題点

第3章 会社の解散及び清算手続との関係

第1 会社の解散及び清算手続
① はじめに
② 通常清算手続と地方税の賦課徴収
③ 休眠会社のみなし解散との関係
④ 会社の破産と取締役の地位
⑤ 利害関係人の申立てによる取締役、清算人の選任

第2 特別清算手続との関係
① 手続の概要
② 会社の地位、手続の機関
③ 租税債権の取扱い
④ 滞納処分手続との関係

第4章 民事再生手続等との関係

第1 民事再生手続との関係
① 手続の概要
② 再生手続開始の申立て
③ 再生債務者の地位、手続の機関
④ 各債権の地位・取扱い
⑤ 租税債権の取扱い
⑥ 滞納処分手続との関係
⑦ 一般優先債権、共益債権と再生計画
⑧ 猶予制度適用の検討
⑨ 再生手続から破産手続に移行した場合(牽連破産の場合)の取扱い

第2 会社更生手続との関係
① 手続の概要
② 更生会社の地位、手続の機関
③ 各債権の地位・区分
④ 更生手続からの徴収
⑤ 滞納処分手続との関係
⑥ 更生計画における徴収猶予、減免等
《参考5》 租税債権優先の原則と担保権付私債権との調整及び法定納期限等
① はじめに
② 租税債権優先原則の法的性質
③ 倒産法制等と租税債権優先原則
④ 抵当権付私債権との調整及びその問題点
・ 付「法定納期限等」の一覧表
《参考6》 繰上徴収及び繰上差押え
① はじめに
② 繰上徴収
③ 繰上差押え