滞納整理の基本事例解説

主要目次

1  換価の猶予の適用
2  滞納処分の停止について
3  意思能力が十分でない滞納者への対応等
4  国民健康保険加入者の居住確認調査
5  納税者と利害が対立する者からの第三者納付の申出
6  死亡者に課税している固定資産税の滞納整理
7  納税義務承継手続きについて
8  承継税額と納付責任額
9  納付責任履行後の処理
10 滞納者死亡後の滞納処分の続行
11 相続人全員が放棄した場合の納税義務の承継
12 相続財産管理人の選任申立てと予納金
13 個人住民税特別徴収分の連帯納入義務
14 所在不明の滞納法人に対する固定資産税の繰上徴収
15 不動産差押登記の前提としての相続代位登記
16 相続代位登記後の相続放棄
17 自動車の現地差押え
18 自動車へのタイヤロック、ミラーズロック
19 自動車カーナビ等付属機器の取扱いについて
20 保管中の自動車の修繕費用と滞納処分費
21 債権者代位による自動車の登録変更
22 相続預金の差押え
23 相続預金の差押えと最近の判例
24 差押調書謄本の送達不備
25 第三債務者の有する反対債権と被差押債権との相殺
26 給料等の差押えと差押禁止額
27 老齢年金の差押え
28 農業協同組合の出資持分の差押え
29 振り込め詐欺により振り込まれた預金の差押え
30 連帯納税義務者の一人について破産手続開始決定があった場合の対応
31 滞納処分による差押えに対する破産手続開始後の交付要求
32 破産手続開始後の自由財産に対する滞納処分
33 債権者不確知による弁済供託及び滞調法による供託
34 土地区画整理と滞納処分
35 各種調査と守秘義務
36 《東京税務セミナー》“滞納整理基礎コース”に寄せられた質問より
37 区分所有建物の公売と未納管理費等の取扱い
38 仮登記抵当権と配当
39 共同抵当権設定後建物が再築された場合と法定地上権
40 賃借権の設定された建物の公売
41 公売手続に対する審査請求とその対応
42 財産調査のアウトライン